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学費サポート

進学サポートブック
学費サポート写真

入学金や学費から進学後の生活費まで、学生生活に必要な費用に学費ローンや奨学金等の進学サポート制度を利用するのは一般的になってきています。本校では、基礎資金がなくても進学が実現できるさまざまなサポート制度を設けています。自分の状況に合った制度を利用し、安心して学生生活に臨める資金プランを立ててみましょう。


学費ローンと奨学金 

学費ローンには国の行う公的なものと、信販系の民間機関、銀行等の民間金融機関があり、いずれも必要額を一括で借り入れることができます。一方、国の制度である日本学生支援機構の奨学金は、決められた金額が月々振り込まれるシステムです。奨学金の振り込みは入学後、5月~7月頃からの開始となるため、入学金など事前に必要な費用は、学費ローンを利用するのが一般的です。それぞれの制度を理解した上で自分に合った制度を活用しましょう。

山野美容専門学校提携学費ローン

特別金利の学費ローンを利用する

学費ローンは、公的金融機関が行っていることからも今や大半のご家庭にとって、なくてはならない進学費用対策とも言えます。また、山野学苑 提携学費ローンは、在学中の返済が利息のみ。元利金の返済は卒業後7ヶ月目からなので、安心して学校へ通うことができます。


国の教育ローン 日本政策金融公庫
融資金:300万円以内
返済期間:15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内)
年利:2.75%(在学期間中は、利息のみの返済とすることもできます。)
(平成23年1月現在)
災害特例措置もあります
詳細はHPまたはコールセンターへ
HPhttp://www.jfc.go.jp/k/
コールセンター:0570-008656
山野美容専門学校
提携学費ローン

在学中は利息のみ返済することが可能です。(卒業後に元金を返済)
申し込は簡単で融資決定まで1週間程度と、迅速な対応が可能です。

  • 年利:提携により特別低金利 4.2%(平成23年1月現在)
  • 条件:「山野美容専門学校の学生であること」が保証要件となり、申込人は学生本人となります。
    20歳未満の場合は連帯保証人(基本的に父母)が必要になりますが、連帯保証人は指定書類への自己記載のみで公的証明書類の提出は不要です。
  • 申込方法:電話照会と郵送による書類提出
    合格通知受領後、いつでも融資が受けられます。
  • 限度額:各年度の納入金の範囲内
  • 返済期間:10年以内(在学期間を含む)
山野美容専門学校提携学費ローン
取り扱い機関
●株式会社 オリエントコーポレーション  0120-051-179
オリコバナー
●株式会社 ジャックスコンシュマーデスク 0120-338-817
オリコバナー

その他、公的学費ローン(日本政策金融公庫)の取り扱いもあります。

2011年3月現在
[相談窓口:学生課 03-3379-0138]

奨学金

日本学生支援機構(旧:日本育英会)の奨学金を利用する

国の制度である日本学生支援機構の奨学金は、もっともポピュラーな進学資金調達の手段といえます。専門学校、大学への進学を志す学生は全て対象となり、返済期間が卒業後9~16年と長く設定されているため、就職後に無理なく返済していけるように配慮されています。

日本学生支援機構
奨学金
(専門課程向け)

1)予約採用
高等学校在学中、本校専門課程への進学を前提に、高等学校で予約申し込みができます。


2)在学採用
本校への入学後に募集します。(審査決定後、入金は7月になります)

第一種(無利息):
 月額 30,000円/月額 53,000円(自宅通学)/月額 60,000円(自宅外通学)
第二種(利息あり):
 月額 30,000円/月額 50,000円/月額 80,000円/月額 100,000円/
 月額 120,000円 (平成22年度実績)

各地方自治体の
育英資金
(主として高等課程向け)

申込者と保護者が同一の地方自治体に居住している場合、自治体に育英資金の申請を行うことができます。
〈例〉東京都育英資金(申込者と保護者が東京都に居住していることが必要です)入学後、4月~5月に東京都へ申請を行います。
申請については本校学生課にお問い合せ下さい。


専門課程:53,000円/月額(平成22年度実績)
高等課程:30,000円/月額(平成22年度実績)
山野愛子奨学金

本校入学後に経済的理由で就学困難な学生が2年次に利用できます。(入学後の成績などの条件があります)


500,000円以内で若干名(無利息)
留学生向け
奨学金制度
(日本学生支援機構
私費外国人留学生
学習奨励費)

1年次の成績優秀者に対して、2年次に月額48,000円の奨学金制度があります。
(平成22年度実績)

2011年3月現在
[相談窓口:学生課 03-3379-0138]

助成金制度等

高等学校等
就学支援金制度
家庭の状況にかかわらず、学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国が私立学校等の授業料の一部を負担する制度です。
条件:最終学歴が中学校卒業の方または中学校卒業見込みの方
支給額:月額9,900円~19,800円(所得に応じて)
国の政策により変更される場合があります。
教育訓練給付制度 条件:雇用保険に3年間以上加入していた方(初めて受ける方は1年以上で可)
給付率・上限額:教育訓練経費の20%相当額(上限100,000円)
私立高等学校等
授業料軽減助成
条件:申請を行う5月1日以降継続して東京都内に居住していること。 生活保護世帯、住民税非課税世帯、均等割りのみの世帯により軽減額が異なります。
2011年3月現在
[相談窓口:学生課 03-3379-0138]

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